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JIS X8341-3関連の法規

WebコンテンツのJISが制定されたことで、国及び自治体のWebコンテンツは必然的にJIS X8341-3をふまえて制作することが要求されることになりました。その背景には、以下に挙げる関連法規があります。

工業標準化法

昭和24年に制定された『工業標準化法』には、"国及び地方公共団体は、買入れる鉱工業製品に関する仕様を定めるとき日本工業規格を尊重しなければならない。"という一文があります。

コンピュータ製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド

また、平成7年3月28日には調達関係省庁申合せとして、『コンピュータ製品及びサービスの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイド』が出されました。この中で、調達するコンピューター製品及びサービスの仕様は、JIS規格、ISO規格に準拠することなどが求められています。

障害者基本法の一部を改正する法律案

そして、2004年5月には『障害者基本法の一部を改正する法律案』が改正され、以下のような条項が盛り込まれました。

  • (情報の利用におけるバリアフリー化)
    第十九条 国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるようにするため、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
  • 2 国及び地方公共団体は、行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜が図られるよう特に配慮しなければならない。

この法律は基本法であり、原則が示されているにすぎませんが、この条項の原則を実行するために国及び地方公共団体の担当者が参照すべき具体的な指針がJIS X8341-3になるわけです。

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